広陵町議会 2021-09-07 令和 3年第3回定例会（第1号 9月 7日）
そこの副町長の職責、それが町長の当然職責、職務分掌には書いてあるんですけど、そこの責任体制を２人とも運命共同体と、このように捉えているんですけど、その辺は、推薦する、推挙する町長の一つ考えと、その職責にふさわしい人を自信を持って推薦したんやと、このようなことをちょっと聞かせていただく。
そこの副町長の職責、それが町長の当然職責、職務分掌には書いてあるんですけど、そこの責任体制を２人とも運命共同体と、このように捉えているんですけど、その辺は、推薦する、推挙する町長の一つ考えと、その職責にふさわしい人を自信を持って推薦したんやと、このようなことをちょっと聞かせていただく。
202 ◯塩見牧子委員 直近の人事異動で、その課課長とか課長補佐がいっぱいできたんですけれども、船頭多くして船、山に登るみたいなことにならないように、ちゃんとその辺、その責任体制と言いますか、それはちゃんとできているんですか。
新たな教育委員会制度のもとにおきましては、教育委員会の政治的中立性、継続性、安定性を保ちながら、これまでの教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者である新教育長を置くことによりまして、教育委員会における責任体制を明確化するものであります。また、いじめなどの重大な問題に対して迅速な危機管理体制の構築を図るとともに、地域の民意を代表する首長との連携を強化する目的でございます。
組織としての責任体制をきっちりするべきである。議第６０号の権利の放棄について（休日夜間診療所診療料）の質疑の中で、今後の債権回収の中で３点の改善点が示されたように、選定委員長の副市長としてスポーツ協会から事故等に関して改善策等を文書あるいは口頭で受けたのかと問われたのに対し、選定委員長の立場ではどうかと問われると、スポーツ協会に対し指導することはない。
確かに議会の権能や財務処理、人事など独立した責任体制の確立の問題を考慮すれば、一部事務組合方式へシフトすることも視野に入れなければならないことですが、今後の管理運営方法につきましては、運用状況を見ながら香芝市と検討してまいりたいと考えるものであります。 ２番目の配膳方法の改善課題については、まさに始まったばかりであり、各学校に配膳員を配置し、万全を期するところであります。
しかしながら、今後の管理運営方法につきましては、議会の権能を明確にでき、財務処理、人事など独立した責任体制を確立できる一部事務組合方式とする方向で協議してまいりたいと考えます。 ２番目の財産の無償貸付の議案の取り下げられた理由はということについてでございます。
広域行政を進める上で避けるべきは、自治体が事務組合に対して、主体性なく仕事を任せて、お任せになってしまい、一方で、事務組合は市民に直接的に責任を問われることがなく、無責任体制が生まれてしまうことです。 そうしないためにも、市町村が自らの計画を持ち、するべき責任を明確にして、広域行政に挑み調整を行うべきところです。
この法律改正は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携強化、地方に対する国の関与の見直し等、制度の抜本的な改革を行うことにあります。 総合教育会議は公開で行うことが原則となっております。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正の背景と概要ということでございますが、改正前の教育委員会制度におきましては、一般的に教育委員長と教育長の責任体制が明確ではないということ、また、それらに伴いまして、いじめ等の緊急的な課題に対して迅速な対応ができないことなどが指摘されてきたところでございます。
今回の改正では、教育の政治的中立性、教育行政の継続性、安定性を確保しつつ、教育委員会を代表する教育委員長と事務局を統括する教育長を一本化した新教育長を置くことで地方教育行政の責任体制を明確にしたこと、また、緊急時にも教育委員会会議の招集等を常勤の教育長が判断してできる体制とするなど迅速な危機管理体制の構築を図ったこと、また、民意を代表する地方公共団体の首長と教育委員会が相互に連携を図りつつ、より一層
それから平成十九年、地方分権改革の推進を受けまして、国と教育委員会の責任を明確にする法改正が行われ、教育委員会の責任体制の明確化が図られて、今般、よくこの教育委員会についてクローズアップされた滋賀県大津市のいじめ問題、私が思うにはそういうことなんですけども、それの教育委員会の対応が非常に問題提起をされたということで見直しが進んだと思います。 そこで市長にお尋ねします。
教育行政の一義的な責任が新教育長に一本化され、責任体制の明確化が図られているところであります。また、常勤の教育長が教育委員会の代表となることにより、教育委員への迅速な情報提供や会議の招集が可能となるなど、教育委員会の活性化に資するものと考えています。 一方、首長についても、直接新教育長の任命責任を負うことになるなど、その役割が明確になるものと考えられます。 以上が改正の趣旨と捉えております。
◎教育部長（吉村宗章君） 新しい教育委員会制度でございますが、教育委員会の委員による教育長のチェック機能、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化あるいはまた迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化、地方に対する国の関与の見直しというのが今回の抜本的な制度改革となってございます。
１つ、いじめの問題に対して必ずしも迅速に対応できていないなどがあり、それに対し、１つ、教育行政における責任体制の明確化。１つ、教育委員会の審議の活性化。１つ、迅速な危機管理体制の構築。１つ、いじめ等の問題に対し再発防止策を国が教育委員会に指示できることを明確化などを改革しようとするものであります。 そこでお尋ねします。
主な改正の内容といたしましては、教育行政における責任体制を明確化させるため、教育委員長と教育長を一本化した常勤の特別職となる新教育長設置することに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。 新教育長の設置につきましては、現在の教育長の教育委員会の委員としての任期が満了してからの設置となります。
まず臨時保育士、先ほど答弁いただきましたけれども、バンビーホームで市長の施策で７時まで延長保育されておるんですが、普通７時まで延長保育されているのは臨時保育士や指導員なり嘱託指導員ということでありまして、万一不測の事態が起きたときの緊急対応や責任体制について、やっぱりそういった方々にだけ責任を負わせるようなことがないように、全体的な体制をしいてもらいたい。
そして、あと学校施設の活用に当たっての責任体制の明確化というのもうたわれておりまして、ここが一つのポイントになろうかと思いますけれども、学校施設を使う関係上、子どもがけがしたりとか、またいろんなその他のトラブルが起こったときに、責任の所在がどこにあるのかというのが問題になってくると思います。
本改正は、議員ご指摘のように、2011年の大津市での事件を受け、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しながら、教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長と教育委員会の連携の強化を図ることなど、制度の抜本的見直しを行うものでございます。
教育委員会制度改革についてのお尋ねでございますが、今回の改正は教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化、地方に対する国の関与の見直し等、制度の抜本的な改革を行ったものであるというふうに認識をいたしております。
地方教育行政の責任体制の明確化、いじめなど重大な事案等、学校現場で発生するさまざまな問題に、迅速かつ適切に対応することを目的としています。 また、新設される総合教育会議におきましては、首長と教育委員会が教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保した上で、相互の役割・権限を尊重しつつ、地方の実情に応じた教育の振興に関する施策の大綱を策定いたします。